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「CODE・ガイドライン」

○行動規範（ガイドライン）

　CODE（海外災害援助市民センター、Citizens　towards　Overseas　Disaster　Emergency）の行動規範として、国際社会のなかでも災害時に尊重されている「国際人権法」、「スフィアプロジェクト・行動規範」などに掲げてある内容を尊重しつつ、阪神・淡路大震災から学んだ教訓をもとに、CODEとしての行動規範をここにあげる。この規範に触れられていないことに関しては、国際人権法やスフィアプロジェクトの行動規範が前提となる。なお、このガイドラインはCODEの活動を展開しながら常に見直されていくものとする。

　

１、何よりも、持続的かつ自律的復興を支える市民力の育成を優先する。
１、援助の対象の決定には、地域の次世代を支えるこどもや、女性、障害者、高齢者、外国人などの社会的弱者を最優先する。
１、援助の対象地域の決定には、援助の届いていない地域、届きにくい地域を優先する。
１、災害後の復興段階を認識した上で必要なサポートを行い、少なくとも災害前より悪い状態にしない。
１、地元のNGOやCBOという信頼できるカウンターパートナーと協働し、援助活動を行う。
１、地元の自治体や地元に関係している国際機関とも連携し、有機的な援助活動となるよう努力する
１、住居の再建に際しては、現地の技術、材料を最大限活かし、現地の技術力を高める形で、耐震など減災技術を導入する。
１、甚大な被害を二度と繰り返さないための援助プログラムの実施に、可能な限りかかわる。
１、復興の主体である被災当事者の自律・自立をサポートする。自立して「食べていける」方策を、ともに考える。
１、被災地の文化・慣習を尊重しつつ、互助・共助を実現する過程で「人権」への意識の内発性を支える。
１、救援活動は、地元の対応能力に基づくが、創造的復興のためには協調して市民力を高める。
１、被災者の「人間としての尊厳」を尊重し、主体的に創造的復興過程に参画する機会や場が創出されるように支える。
１、救援過程を通して学んだことを、次の救援だけでなく、将来の災害に対する脆弱性の軽減に役立たせる。
１、救援者の支援が大切であることを常に意識しておく。
１、活動後には、成功体験の共有だけでなく、失敗の共有を大切にし、フィードバックを図る。

＊なおCODEとして直接援助に係わる期間の見極めとしては

１、被災地におけるカウンターパートが、主体的にかつ自発的、持続的な活動を行える状態にあることを確認する。
１、いかなる課題が残っていようとも、CODEとしては最大2年を越えて直接的にはかかわらない。
１、CODEの加盟団体が援助を継続するならば、間接的にその個人・NGOを支援する場合もある。
１、支援する側の人的・物的リソースの限度も見極める。なお、この限度を常に高めるような努力を続けるのもCODEの責務である。

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